不妊治療の助成金制度って?

近年晩婚化も進み、高齢出産も増えてきました。

高齢になるとなかなか妊娠しにくいなど、妊娠率が下がり子供をあきらめる夫婦もいます。

子供が欲しくてもお金がかかり不妊治療に踏み出せない夫婦に、国や市が助成金を出しているので、利用して前向きに妊活しましょう。

 

助成金で不妊治療費を軽減できる

不妊治療には高額な治療費がかかります。そこで、治療費を軽減できるように助成金があります。

特定不妊治療とは聞いた事があるでしょうか。特定不妊治療とは、体外受精、顕微受精、凍結胚移植などの高度不妊治療の事を言います。47都道府県でどこでも受けられる助成制度で、全国同じです。

助成金は、国や市によって金額も回数も違ってきます。そして年齢や治療方法によっても違います

助成金を受けられる人は、申請都道府県に住所があり、指定医療機関で不妊治療を行っている戸籍上の夫婦です。

それに加え夫婦の年間所得額が730万未満の夫婦に限り、36歳までで6回、40歳以上になると、年に2回の助成になります。そして、43歳になると助成が受けられなくなるのです。

助成金の申請の仕方ですが、保健所でもらう申請書等、病院でもらう申請書等、区市町村で発行してもらう書類になります。申請は治療が終了してから申請し、治療が終了してからの年度内に申請する決まりです。

 

どんな治療にいくら助成金が出るの?

20160413_08

厚生労働省が決める不妊治療とは、現時点で1回の治療につに15万円と言う決まりになっています。

1年度目は年に3回まで2年度目以降は年に2回を限度にし、通年5年です。対象となる治療費は体外受精、顕微授精のみになっています。

最近は男性不妊も注目されています。

妊娠出来ないと言うと、原因は女性ばかりと思われてきましたが、男性にも原因がある場合もありその場合では、治療費が助成される自治体は少ないのが難点でした。

ですが、近々男性不妊にも助成される事がニュースで取り上げられ話題になっています。不妊治療をする夫婦は6組に1組の割合になっているのが現状です。

精子を摂取する手術には、どの病院でも高額になってしまいます。厚生労働省では、新たに精子を摂取する手術には上限15万円助成し、不妊治療によっては、15万から30万に増やす方針です。

妻に至っては年齢制限がありますが、夫には年齢制限を設けていません。

年々分治療する夫婦が増えていますし、こういう制度を増やして子供を望む夫婦にプラスになる取り組みをしていって欲しいですね。

コメントは受け付けていません。